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相続や相続税、贈与について考えている方、福岡及び福岡近郊の税理士や会計事務所が、サポート支援いたします。

こちらのホームページは、相続や贈与、相続税について考えている方、相続についていろいろと検討している方、また、福岡県の福岡及び福岡近郊で、税理士や会計事務所を探している方々向けに作成し、公開している情報サイトです。

福岡及び福岡近郊で、相続について

相続とは、人の死亡によって、被相続人(亡くなられた方)の財産上の法律関係(権利義務)をすべて、その人の子や妻など一定の身分関係にある人(相続人といいます)が受け継ぐということです。
つまり、相続とは、被相続人(亡くなられた方)に属していた権利義務が、包括して相続人に承継されることをいいます。被相続人(亡くなられた方)から相続人に受け継がれる財産のことを、相続財産、または、遺産と呼び、引継ぐ相続財産には、土地、建物、現金、銀行の預貯金のみならず、知人へ貸付金や売掛金などの債権も相続の対象になります。

また、このようなプラスの相続財産だけではなく、借金や損害賠償債務、保証人といったマイナスの相続財産も相続されます。相続で忘れてはならないこと、被相続人(亡くなられた方)から相続するということは、プラスの財産もマイナスの財産も、すべて含まれるということなのです。

相続に関係する、贈与について

毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合

例えば、親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税がかからないことになります。各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。

但し、このようなケースでは、贈与税がかかります。例えば、10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることが、贈与者との間で約束されている場合には、1年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、約束をした年に、定期金に関する権利(10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたものとして、贈与税がかかりますので申告が必要です。
尚、その贈与者からの贈与について相続時精算課税を選択している場合には、贈与税がかかるか否かにかかわらず申告が必要です。

贈与を受ける財産の取得の時期について

例えば、贈与による財産の取得の時期は、いつになるかと言うと、(1)~(4)のようになり、贈与による財産の取得の時期は、原則として、次の態様に応じた時期となります。

  1. 口頭による贈与の場合 贈与の履行があった時
  2. 書面による贈与の場合 贈与契約の効力が発生した時
  3. 停止条件付贈与の場合 その条件が成就した時
  4. 農地等の贈与の場合 農地法の規定による許可又は届出の効力が生じた時

但し、次のものは例外で、相続により承継しないものとなります。

  • 被相続人(亡くなられた方)の一身に専属したものは、相続で承継されません。例えば、扶養を請求する権利や文化功労者年金を受ける権利など、被相続人(亡くなられた方)の一身に専属していたものは、相続として承継されないものとされています。
  • 位牌、墳墓などの祭祀財産も、相続で承継されません。
    例えば、墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物、但し、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として、所有しているものは相続税がかかります。
  • 生命保険金、死亡退職金、遺族年金など、契約や法律に基づいて支払われるものも相続で承継されません。

詳しくは福岡及び福岡近郊で、相続についてのページでご確認下さい。
詳しくは福岡及び福岡近郊の税理士・税理士会計事務所の一覧ページへ

福岡及び福岡近郊で、相続人の調査について

相続人を確定するために、相続人の調査をする必要があります。法定相続人は人が亡くなった時、残された財産の分け方でトラブルにならないように、相続人になれる人、その相続人の順位などが法律で決められており、相続人になれるのは原則として、身内に限られて、まず、配偶者はいかなる場合でも相続人となります。

相続人の範囲と法定相続分

相続人の範囲や法定相続分は、民法で次のとおり定められています。

相続人の範囲
死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。
  • 第1順位
    死亡した人の子供、その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。
  • 第2順位
    死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)、父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。
  • 第3順位
    死亡した人の兄弟姉妹で、その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。第3順位の人は、第1順位の人も、第2順位の人もいないとき相続人になります。
法定相続分
  • A 被相続人(亡くなられた方)の配偶者と子供が相続人である場合
    配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2
  • B 被相続人(亡くなられた方)の配偶者と直系尊属が相続人である場合
    配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3
  • C 被相続人(亡くなられた方)の配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
    配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

尚、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。
また、民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。

詳しくは福岡及び福岡近郊で、相続人の調査ついてのページでご確認下さい。
詳しくは福岡及び福岡近郊の税理士・税理士会計事務所の一覧ページへ

福岡及び福岡近郊で、相続税

相続税は、個人が被相続人(亡くなられた方)の財産を相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって取得した場合に、その取得した財産の価額を基に課される税金です。
相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与とはどのようなことでしょうか、確認してみましょう。

相続
相続は原則として、人の死亡によって開始し、そして、相続人は相続開始の時から、被相続人(亡くなられた方)の財産に関する一切の権利義務を承継することになります。
但し、扶養を請求する権利や文化功労者年金を受ける権利など、被相続人(亡くなられた方)の一身に専属していたものは、相続として承継されません。
遺贈
遺贈とは、被相続人の遺言によってその財産を移転することをいいます。
(注) 贈与をした人が亡くなることによって効力を生じる贈与(これを死因贈与といいます。)については、相続税法上、遺贈として取り扱われます。
相続税がかかる財産

(1)相続税がかかる財産
相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含む)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。
尚、次に掲げる財産も相続税の課税対象となります。

  • 相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
    死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などが、これに相当します。
  • 被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産
    相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。
  • 相続時精算課税の適用を受ける贈与財産
    被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。

(2)相続税が特別にかかる財産
次のものについても、相続若しくは遺贈によって取得したものとして課税されます。

  • 被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地や非上場会社の株式など
  • 相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産

詳しくは福岡及び福岡近郊で、相続税についてのページでご確認下さい。
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福岡及び福岡近郊で、相続税の申告

相続税の申告は、どのような方が必要かと言うと、被相続人(亡くなられた方)から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税の申告をする必要はなく、特定計画山林のなどを適用することにより課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合には、相続税の申告をする必要がありますので、ご注意ください。

相続の基本的な計算は、遺産に係る基礎控除額
5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)で算式し、相続を計算します。

相続税の申告は、どのような方が必要かと言うと、被相続人(亡くなられた方)から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税の申告をする必要はなく、特定計画山林のなどを適用することにより課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合には、相続税の申告をする必要がありますので、ご注意ください。

(1) 相続税の申告書の提出期限
相続税の申告書の提出期限(以下は申告期限)は、相続の開始があったことを知った日(通常の場合は、被相続人(亡くなられた方)の死亡の日)の翌日から10ヶ月目の日です。申告期限の日が日曜日・祝日などの休日、または、土曜日に当たるときは、これらの日の翌日が相続税の申告期限となります。

例えば、相続開始の日と申告期限について
その1  10ヶ月目の日が休日、または、土曜日に当たらない場合
被相続人(亡くなられた方)の死亡の日)の翌日が、平成24年7月10日(火)とすると、
平成25年5月10日(金)が相続税の申告期限となります。

その2  10ヶ月目の日が日曜日・祝日などの休日、または、土曜日の場合
被相続人(亡くなられた方)の死亡の日)の翌日が、平成24年8月9日(木)とすると、
平成25年6月10日(月)が相続税の申告期限となります。

(2) 相続税の申告書の提出先
相続税の申告書は、被相続人(亡くなられた方)の死亡の時における住所地を所轄する税務署長に提出します。
相続人の住所地を所轄する税務署長ではありませんのでご注意ください。

詳しくは福岡及び福岡近郊で、相続税の申告についてのページでご確認下さい。
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サイト更新情報

2014.02.10
福岡の相続サポートサイト.infoを運営している、セカンドエイト(株)は、2月1日(土)に会社を移転しましたのでお知らせ致します。移転先の住所は、運営会社のページでご覧ください。
2013.11.15
ホームページを公開しました。
福岡市のあゆみや福岡の基本情報など

福岡の相続サポートサイト.infoは、福岡市のあゆみや歴史、福岡市の基本情報も紹介しています。

福岡市のあゆみ
福岡市の市政情報によると、福岡は紀元前4世紀頃、板付遺跡で大陸から稲作技術をいち早く導入しました。紀元前2世紀から紀元前1世紀にかけては、吉武高木遺跡、最古級の王墓、クニの萌芽となっています。
福岡は西暦57年奴国王が後漢に朝貢し「漢委奴国王」の金印を授受され、536年に大和朝廷が九州を統括する大宰府の前身となる那の津の口に那津官家を設置しました。1274年と1281年の文永の役・弘安の役による元寇防塁を築き、福岡が九州の軍事、政治、貿易の拠点として発展しました。
その後、1587年 豊臣秀吉、博多の町割りを命じ、1601年~1607年にかけて福岡城が築城され福岡と博多の双子都市が誕生しました。1889(明治22)年に福岡市の誕生となり、1911(明治44)年に九州帝国大学が創立されました。
1972(昭和47)年に政令指定都市となり、5区が誕生し、1975(昭和50)年には福岡市の人口が100万人突破をしました。
2013年10月現在の福岡市の基本情報
福岡市の面積  約341km²
福岡市の世帯数 約74万  福岡市の総人口約150万人
男性 約71万人  女性 約79万人
福岡市の「木」と「花」、鳥について
福岡市の木と花は昭和54年10月に市制90周年記念事業の一環で制定したもので、一般公募の中から、町の木に「クロガネモチ」、広場の木に「クスノキ」が、また、夏の花に「フヨウ」、冬の花に「サザンカ」が選ばれました。
また、福岡市の鳥は平成元年6月に福岡市制100周年記念事業の一環で制定したもので、こちらも一般公募の中から野山の鳥に「ホオジロ」、そして、海の鳥に「ユリカモメ」が選ばれました。

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